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公開日：2020.12.10
平塚市
市税30億円減収見込み
2021年度予算編成方針
落合克宏市長は４日、２０２１年度の予算編成について歳入で30億円以上の減収を見込んでいることを明らかにした。現在開会中の市議会12月定例会で、諸伏清児市議（清風クラブ）の総括質問で答弁した。
落合市長は新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う影響で、歳入の根幹となる法人税と市民税を中心に大幅減となる見通しを示した。現時点では「リーマンショック時並み」と表し、今年度の当初予算と比較すると、30億円以上の減収を想定しているとした。
２０２１年度の予算編成については事業の大胆な見直しと再構築を踏まえ、「効率的な行財政運営をめざす」と話すに留めた。
また国や県からの新規補助金に関する情報取集の徹底とクラウドファンディングなどの活用で財政健全化の取り組みを拡充し、収入確保に努めていくとした。
デジタル化推進で市民サービス維持
新型コロナウイルス感染症と隣合わせにある現状や終息後においても「子育て支援施策の拡充と超高齢化社会への対応は重要」と強調。新しい生活様式の普及施策に財源を集中させ、感染症対策と地域経済の活性化にデジタル技術を活用して市民サービスの維持を図ると方向性を示した。
落合市長は、平塚市のデジタル化に向けて（仮称）平塚市デジタル化基本方針の策定に着手しているとし、「行政手続きのオンライン化やキャッシュレス対応など実施可能なものからスピード感を持って取り組みたい」と述べた。
スターライトポイントキャッシュレスで成果
新しい生活様式に向けたキャッシュレスの推進とコロナ禍での消費喚起を視野に入れた経済支援策「ひらつか☆スターライトポイント」。落合市長は発行総額15億１７００万円が即日完売となったことや市内店舗で利用されることに触れ、「キャッシュレス決済の普及と消費喚起に大きな成果があった」と一定の評価を下した。
また産業振興部長が11月末まで実施したスターライトポイントを利用した買い物アンケート調査の結果を公表。満足61％、普通30％強、不満は８・４％だったとし、第３弾の実施判断については「結果をしっかり検証させてもらい、次に活かしていきたい」と話すに留めた。
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