小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2015.06.13
小田原市職員被災地レポート
全町避難のまちの「いま」
浪江町（二本松事務所）大島佳祐さん
東日本大震災の発生以降、小田原市は福島県相馬市と浪江町、宮城県多賀城市に復興応援職員の派遣を行ってきた（相馬市は２０１４年度で打切り）。本紙では、現地で被災地の「いま」と向き合う市職員の話をシリーズで伝える。初回は、浪江町に出向する大島佳祐さん（27）。
２０１４年４月から浪江町役場二本松事務所の介護福祉課に派遣されています。町内の本庁での業務も再開してはいますが、多くの職員は二本松市内にある仮設事務所で、避難者支援等の業務にあたっています。
小田原市の約２倍、２２３・１平方キロメートルの広さの浪江町は、東京電力福島第一原発事故による空間放射線量に応じて帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域に分かれています。
先日の新聞報道で、原発事故後に自主避難している人に対し、県は避難先の住宅の無償提供を16年度で終える案を市町村に打診した、と発表がありました。浪江町は国の指示による全町避難が続いており、自主避難している人はいません。今後時間が経つにつれ、被災者に対する施策の変化が予想され、先の報道は他人事ではありません。もちろん町民は、いつまでも「被災者」でいることを望んではいません。しかし原発による生活への影響は大きく、復興までの道のりは遠いというのが現状です。
昨年、着任と同時に浪江町を訪れた時には通行許可証が必要でした。多くの農地が耕作放棄地と化し、海岸沿いには津波で流された船や車が残っていました。去年の９月に始まった、船や車の解体・撤去作業は終わり、現在も通行証が必要なものの、米の実証栽培が始まっている地区も出始めています。
（続く）
―次回は宮城県多賀城市に派遣されている中道和徳さん。
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