小田原競輪の存廃を検討へ 来年2月までに方向性決定

社会

掲載号:2018年11月10日号

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小田原競輪場
小田原競輪場

 小田原市議会の総務常任委員会が11月5日に開かれ、市が小田原競輪の存廃について検討する方針を示した。昨年度の収支が赤字であった状況を受け、検討会議を設置しその在り方を探っていく。

 小田原競輪は戦後の復興事業として1949年に設立。競輪事業による収益で市の財政に貢献してきた。

 しかし、近年はファン層の高齢化などが影響し、全国的に競輪人気が下火に。小田原も例外ではなく、全盛期だった73年度の125万人から昨年度の入場者数は8万人に減少。昨年度は収支が赤字ながら、繰越金によりなんとか市一般会計に繰出金を捻出する状況で、その額も8千万円とピーク(91年度)の48億円に遠く及ばない。

 そのあり方が検討されるのは、今回が初めてではない。全国で競輪場の廃止が相次ぐなか、2007年に有識者による市競輪事業検討委員会を設置。その際に示された「赤字もしくは赤字になることが予測される場合には廃止を検討する」という方針に基づき、今回赤字に転じたタイミングで検討会議の設置に至った。

 今後は市職員による検討会議により、「小田原競輪の今後の方向性」について11月中に検討を開始。廃止の道だけでなく、他の競輪場を借りて開催するなど継続の可能性も探り、来年2月までに方向性を政策決定して議会へ報告する予定だ。

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