意見広告 みんなで新型コロナウイルスに打ち勝とう！！ 前神奈川県議会議員 守屋輝彦（もりや てるひこ）企画・制作／守屋てるひこ後援会
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年4月4日
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新型コロナウイルスで生活が困難な皆様へ
現況では、いつ新型コロナウイルスが収束するかは世界的にも目処が立っておりません。
失業された方や休業された方に向けては新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付（緊急小口資金と総合支援資金）で迅速に現金を借り受けることができます。この特例貸付は困難な状況が長引き、償還時においても所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合には、償還（返済）が免除されることができるとされています。
生活にお困りの方はまずは小田原市社会福祉協議会（【電話】０４６５・３５・４０００）へご連絡ください。
資金繰りでお困りの事業者の皆様へ
４月１日から新型コロナウイルス対策特別融資が拡充されました。前年の同時期と比べて５％以上売り上げが減少している事業者などを対象に、減少度合いに応じた様々な対策があります。
神奈川県の新型コロナウイルス関連融資に関する問合せ先は金融課経営相談窓口（【電話】０４５・２１０・５６９５）となっています。マル経融資、政策金融公庫融資へのお問合せ、相談は小田原箱根商工会議所（【電話】０４６５・２３・１８１１）へ。お困りの方は是非お問い合わせください。
小田原市の貯金40億円を今こそ使うべき
新型コロナウイルス対策支援に関して、国や県から積極的な支援策がでているものの、やはりまだ十分ではありません。小田原市は今こそ自治体の貯金である財政調整基金を市民の為に使うべきです。
小田原市の一般会計とは別に、この財政調整基金には現在約40億円もの残高があります。財政調整基金を財源とし、補正予算を編成することで、生活困窮者や売上減少が著しい事業者やフリーランスの方々に対しての支援につながります。今こそ、40億円の貯金を使うべき時です。
小田原市に次世代の医療政策を、市立病院の今の建替事業は見直しが必要!!
小田原市はこれまで、国や県に医療政策を任せきりにしてきました。そのため、市立病院建て替えという２００億円を超える巨大事業においても、基本計画なく事業を進める事態になりました。新型コロナウイルスのような事態においても、国や県の指示以外に小田原市としてのメッセージが発信されていません。常日頃からの緩んだ市政の結果、市民の安心安全を脅かすようなことなど、絶対にあってはならないのです。まちの診療所・クリニックや病院、他職種連携を進め、さらには他都市とも連携し、地域を守る医療政策をつくらなくてはなりません。
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