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公開日：2026.03.28
２０２６年地価公示
小田原・箱根 上昇続く
都心の高騰、観光需要受け
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商業地の市内最高額地付近（栄町２丁目）
神奈川県が３月18日、２０２６年地価公示について県内の概要を発表した。県西１市３町では、小田原市と箱根町で住宅地・商業地ともに上昇が継続。湯河原町と真鶴町でも住宅地は上昇、商業地は昨年同水準という状況となっている。
地価公示は１月１日時点の土地１平方メートル当たりの価格を示したもの。県内１７５８地点（住宅地１３０９、商業地３６５、工業地72、その他12）で実施した。用途別平均変動率は、前年比で住宅地が３・４％、商業地７・３％、工業地６・０％の上昇となった。
小田原市の住宅地（36地点）の平均変動率は０・９％で、前年（０・８％）より微増。住宅地の市内最高額は「城山３丁目７１７番10」で20万２０００円（前年比３・１％）。商業地は小田原駅東口「栄町２丁目５５５番19外」の85万２０００円（同７・０％）で、いずれも前年と同地点。
箱根町では観光需要の拡大が地価に影響し、住宅地の平均変動率は２・１％（平均価格２万７４００円）、商業地は元箱根で５・７％の上昇を見せた。
湯河原町の住宅地は１・０％で平均価格７万９００円、商業地は前年と変わらず同８万７００円。真鶴町では住宅地は０・１％（平均価格４万９８００円）上昇し、商業地は横ばいで同５万７８００円。両町とも前年同様の状況が続いている。
神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部の藤井香大支部長は「都心部の高騰により県西に目を向ける層はまだまだいる状況。観光地として働き手の住宅ニーズは出ているので、今後は小田原での産業施策やまちづくりなどが進めば、周辺エリアの住宅と商業地、工業地にも上昇の流れが波及してくるのでは」と期待を話している。
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