小田原・箱根・湯河原・真鶴 政治
公開日：2021.06.26
選挙の公費負担が増
箱根町で説明会
公職選挙法の一部を改正する法律が昨年12月に施行された。これを受け、選挙運動費用等の一部を国や地方公共団体が公費で負担する選挙公営制度の説明会が６月16日、箱根町役場内で行われた。同制度は公正な選挙実現と、資産の多少に関わらず立候補や選挙運動の機会を確保することを目的としている。
選挙用ビラ頒布の解禁
改正後は、公費による負担項目が追加されたほか、町村議会議員選挙で禁止されていた選挙運動用ビラ頒布の解禁（２種類以内で１６００枚まで）、立候補をする際に15万円の供託が必要となる。足柄下郡３町の中では、９月12日投開票の箱根町議会議員選挙が最初の適用となる。
説明会では、選挙管理委員会の職員が選挙運動用のビラ頒布枚数や供託金制度について解説。運動用自動車の使用・ビラやポスターの作成などに係る費用の公費負担額についての説明があった。
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