公民連携、デジタルを推進 小田原市 守屋輝彦市長

政治

掲載号:2022年1月8日号

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守屋輝彦市長
守屋輝彦市長

 --昨年の感想を。

 「やはりコロナ対応が市政の重要課題でした。多くの方のご尽力で、医療や教育でも危機を乗り越えられました。今後もコロナに限らずさまざまな課題に直面するかもしれませんが、地域が連携し取り組む大切さ、またそれができるということを実感した1年でした」

 --市の人口は、社会増傾向が続いています。

 「2020年度は約500人の社会増がありました。さらにその受け皿となる環境整備を進めたいと思っています。移住者から『いろいろサポートしてくれる方がいて小田原の温かさを感じる』という声を多く聞きます。自然や歴史、交通の利便性、食といった魅力もありますが、やはり人の力によるところは大きいと感じています」

 --昨年は三の丸ホールがオープンしました。

 「紆余曲折がありましたが、開館は多くの市民の喜びだと思います。ホールには観光交流センターも併設しており、ここを起点にまちなかへの回遊が生まれる取り組みも進めたいと思います」

 --新病院建設の進捗は。

 「昨年11月にプロポーザルを経て建設事業者と基本協定を結びました。設計施工を一括発注するデザインビルド方式によりコスト削減、工期短縮を図りながら、26年春の開院を目指しています」

「積極姿勢」でパートナーも

 --市長就任から1年半、政策の進捗は。

 「昨年3月に、市の将来都市像『世界が憧れるまち”小田原”』の基本的な考え方や実現への工程を示した『2030ロードマップ』を策定しました。医療・福祉、教育、企業誘致、環境・エネルギーの4つを先導領域とし、それを推進するエンジンを『公民連携』『デジタルまちづくり』としました。公民連携では、試行ですが新しい民間提案制度ができ、産学金官による小田原市デジタルイノベーション協議会設立、その拠点『おだわらイノベーションラボ』の開設など一定の推進ができたと思います」

 --「デジタルまちづくり」推進の方針は。

 「今、22年度スタートの『DX推進計画』を策定中です。遅かれ早かれデジタル社会はやって来る。ならばいち早く取り組み、その恩恵にあずかる方が良い。また、本市が積極的な姿勢を見せることで、一緒に地域課題を解決したいという事業者が現れていますし、今後も増えるでしょう。多くのパートナーと協力してデジタル推進のトップランナーを目指します」

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