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公開日：2022.02.26
小田原市
CO2排出ゼロ街区 創出へ
先端技術で「脱炭素」目指す
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２０１４年に開業したＦｕｊｉｓａｗａ ＳＳＴ（藤沢市）
小田原市は２０２２年度から、先端技術を活用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量実質ゼロを目指すモデル地区「ゼロカーボン・デジタルタウン」づくりに着手する。同事業は小田原少年院跡地（市内扇町）を候補地として検討を進め、23年度中に具体像を明らかにするとしている。
ゼロカーボン・デジタルタウンとは、ＣＯ２排出ゼロと住民生活の両立を先端技術で実現させる街区。これまで市が取り組んできたＥＶカー（電気自動車）シェアや、再生可能エネルギーから生み出した電力の地域送電網構築といった実証事業の活用を視野に入れる。
市は新年度当初予算案で、ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業として準備委託料１５４０万円を計上。「脱炭素」と「エネルギーと経済の地域好循環」実現に向けた検討を進める。
温室効果ガス排出量を抑える「脱炭素社会」を目指したモデル地区の取り組みは、県内では藤沢市の省エネ住宅集積エリア「Ｆｕｊｉｓａｗａ ＳＳＴ」（14年開業）がある。小田原市はさらに踏み込んだＣＯ２排出量の実質ゼロを目指しており、「ゼロカーボン」に取り組むモデル街区の創出は全国的にもまだ珍しいという。
少年院跡地で検討
守屋輝彦市長は２月16日の新年度施政方針で同事業について、「候補地選定や事業の推進体制に係る検討を進め、23年度中には基本構想を策定し、クリーン＆スマートな街の姿を明らかにする」とコメント。候補地として、小田原少年院跡地（扇町）を挙げた。
同地は約２万５千平方メートル。現在は国の所有だが、市は国との協議と並行して検討を進めていく方針。小田原駅に近い同地がモデル地区に決まれば、別の新規事業となる小田原駅西口の「市街地再開発事業」と合わせ、新たな人の流れが生まれる可能性もある。
市デジタルイノベーション課の担当者は「最先端技術を集約した街区には商業施設やオフィス、公共施設を盛り込むのかなど、総合的に検討していく。前提はＣＯ２排出が実質ゼロになり、そこで住民が暮らすこと。ビルと戸建等の組み合わせなども含めて環境に配慮したモデル地区を創出したい」と話す。「脱炭素」発信拠点は２０３０年度のまちびらきが見込まれている。
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