小田原市議会 ペーパーレス会議導入へ 資料電子化で効率化図る

社会

掲載号:2022年5月28日号

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 小田原市議会(大川裕議長、定数27)は今年9月を目処に、紙資料削減を目的としたタブレット端末によるペーパーレス会議システムを導入する。5月末には事業者の公募を実施し、議員向けの操作研修などを行い、早ければ12月議会からの利活用を視野に入れる。

 市議会はペーパーレス会議システムの導入により、議案書など各種資料の電子データ化を行う。これにより議会の効率化や議員活動の活性化につなげたい考え。市側も紙資料の作成や配布に伴う作業時間、印刷コストの削減を図るとしている。

 市によると市議会で使われている紙資料は1回の議会で約3千枚、年間で1万4千枚(A4換算)ほどだという。市議会事務局担当者は「議案資料が一部差し替えになった際の市側の作業など、コストや人件費に出てこない部分のメリットもあるのでは」とシステム導入への期待を語る。

 県内では2013年に逗子市議会がタブレットを導入したのを皮切りにさまざまな自治体で導入が進められている。足柄下郡では湯河原町議会が20年からペーパーレス化。小田原市議会では昨年9月、各会派の市議と市総務課などがプロジェクトチームを設置し、検討を進めてきた。チームリーダーを務めた宮原元紀市議は「これまで意見集約に時間がかかってしまったが、他市町の動向を見て端末選定などが行えた。議案を刷って配ってという負担の軽減は市側の働き方改革にもつながる」と語る。

操作研修も

 市は5月末から募集を開始するシステム導入業務の事業者選定について、6月中に審査結果を公表。事業者には初期設定や運用保守に加え、タブレット端末の活用に差が生じないよう、市議らに向けた操作研修も求める。市議会ではスタート当初は書類とタブレットの併用も想定しているが、将来的にはペーパーレスでの議会運用を目指すとしている。

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