小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日:2022.08.13
小田原市
脱炭素の新街区づくり 始動
2030年街びらき目指す
最先端技術を活用して二酸化炭素(CO2)の排出量実質ゼロを目指す小田原市のモデル地区「ゼロカーボン・デジタルタウン」。市では「2030年」の街びらきを目指し、今年度から事業をスタートさせた。
目指しているのは「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」の両立をデジタル技術で実現する新しい街。その第一歩となる「基本構想策定準備業務委託」の公募型プロポーザルは、7月25日の申込締切までに2事業者から応募があった。8月9日のプレゼンテーション・ヒアリングを経て、8月中旬に優先交渉権者が発表される見通しだ。
建物木質化、EVシェア、IoTなど
街区の候補地は、小田原駅から徒歩5分程度の小田原少年院跡地(市内扇町)。広さは約2・4haで現在は国が所有している。
市は、現時点(22年3月)での街の機能や取り組みのイメージをこのほど動画で公開した。
その内容(抜粋)は▽「建物の木質化」/住居や中高層建築物は、地元産材を活用しながら木質化を積極的に進める。すべての建物に太陽光パネル、太陽電池フィルムなど新技術を導入、▽「EVと道路電化」/EV(電気自動車)などのカーシェアを進め、災害時には蓄電池としての利用も。通行中や停車中に充電できる道路電化を整備、▽「地中熱の活用」/外気温と地中の温度差を利用した高効率な冷暖房を設置、▽「デジタルツイン」/IoTで取得したデータをサイバー空間上の街に反映。分析結果は現実の街に随時反映し、環境対策と便利で豊かな暮らしの両立を実現、▽「顔認証決済」/顔認証による支払で、財布、スマートフォンなどを持たずに買い物できる、▽「オンライン診療」/自宅に居ながら受けられる医療サービスを提供-など。
イメージは、今後の計画により変更になる場合がある。市デジタルイノベーション課では、「最先端のデジタル技術を活用して『脱炭素』と『エネルギーと経済の好循環』を実現していきたい」と話している。
今後の事業スケジュールは、23年度まで「街の基本要件整理、基本構想策定」、24年度〜29年度「事業用地取得」「街の整備」、29年度末「街びらき」を予定している。
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