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貸農園で農業継承を 「三方良し」目指し企業設立

社会

公開:2023年7月1日

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整地前の梅畑(左)と、岡本さん、石井さん、北村さん(左から、整地後の畑で)
整地前の梅畑(左)と、岡本さん、石井さん、北村さん(左から、整地後の畑で)

 農業ができる環境を次世代に継承していこうと株式会社エヌ・エー・エル(石井孝明代表取締役・小田原市高田)が今年3月に設立され、レンタル・体験農園事業の実現に向け動いている。

 自然環境や生物多様性の保全、食料自給の観点から農地保全の重要性を唱える石井さん(50)。農家の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、世代をまたぐと手入れが追い付かず耕作放棄地になってしまうケースを目にしてきたという。石井さんも、父が昨年に農作業を引退したことで、同様の問題に直面した。

 会計コンサルタントとして地方自治体の決算報告書作成などに携わってきた石井さんは「地方の遊休資産(耕作放棄地)が気になっていた。農地を農地として生かしていくことはできないか」と方策を探った。耕作中の農地には税制優遇が適用されるため、それを継続したい農家と、一方で休日や仕事終わりに野菜を栽培したい人がいる。2018年制定の都市農地貸借法などを活用し、この2者を仲介することで「三方良し」の状態を作ることを目指した。

 昨年11月頃、地元業者で排水設備や土木工事ができる岡本隆彦さん(55)、北村謙尚さん(43)が同社の事業に加わり、3人で石井さんの梅畑(約500平方メートル)を整地することから始めた。このほど準備が整い、7月1日(土)からは農地の区画(6平方メートル・月額7150円〜)を利用したい人を募集している。

 同社は同様のモデルで後継者不足の問題を解決しようと、相談を受けた農家から農地を借り、区画を拡大している最中だ。市農政課の担当者は「取り組みの主旨としては市としてもありがたい」としている。

 (問)同社【電話】090・3348・7175

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