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公開日:2023.09.30
基準地価
県西部も上昇傾向
小田原市、商業地がプラスに
神奈川県は9月20日、2023年7月1日時点の基準地価格を発表した。県全体では前年比で住宅地がプラス2・1%、商業地がプラス4・3%など上昇傾向が継続。県西部ではこれまでの下落傾向からプラスに転じたり、下落幅が縮小したりする地点が増えた。
調査は、県内927地点で実施。住宅地、商業地いずれも継続地点のうち8割以上で価格が上昇した。
小田原市は、住宅地17地点の1平方メートルあたりの平均価格が10万400円(0・2%増)に上昇。前年12あったマイナス地点は5に減少し、プラスは0から5地点に増加。最高価格は西酒匂3丁目の14万8000円。
商業地は8地点の平均価格が18万9800円(0・3%増)となり前年のマイナス0・7%からプラスに転じた。最高価格は、前年と同じ栄町1丁目の39万9000円。
工業地は、高田の1地点で6万5700円(2・7%増)だった。
箱根町は、箱根湯本駅前の地点が40万円(5・5%増)となるなど商業地3地点すべてで上昇。住宅地は6地点のうち4地点がプラスとなり、全体でもプラス(1・0%増)に転じた。住宅地の平均価格は3万5300円、最高価格は湯本字山崎下の6万7800円。
湯河原町でも回復基調がみられる。前年は調査5地点(住宅地3、商業地2)がいずれもマイナスだったが、今年は住宅地がプラス0・2%と上昇。商業地もマイナス0・5%だったが前年(マイナス1・3%)から下落幅が縮小している。住宅地の平均価格は6万6500円。
真鶴町は住宅地3地点と商業地1地点がいずれもマイナス0・6%となったが、下落幅は前年から縮小した。住宅地の平均価格は4万9100円だった。
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