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公開日：2024.04.06
公示地価
１市２町でプラスに
バブル期以来の上昇基調
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商業地の市内最高額付近（栄町２丁目）
国土交通省は３月26日、公示地価（１月１日時点の土地１平方メートル当たりの正常な価格）を発表した。住宅地の平均変動率は県内12市町村で前年の下落から上昇に、小田原市や湯河原町、箱根町でも前年比プラスに転じた。
小田原市では、住宅地37点、商業地15点、工業地３点、現況林地１点の価格が発表された。住宅地の平均変動率は、バブル期が終了した後の１９９２年に下落を始めてから、２００８年に一度上昇するも、継続して下落が続いていた。今回の発表では、前年のマイナス０・５％から、０・５％へ上昇に転じた。住宅地の最高額は「城山３丁目７１７番10」の19万円（変動率２・２％）、商業地の市内最高額は小田原駅東口の「栄町２丁目５５５番19外」の75万１千円（同４・０％）だった。
箱根町は、住宅地の平均変動率が前年の０％から１・５％に上昇。別荘やオーナーが所有する一室を自己利用しないときに客室として提供できるコンドミニアムの需要増に伴い、高い上昇率となった。
湯河原町の住宅地の平均変動率は、記録が残る１９９０年以来初めての上昇。真鶴町は下落率が縮小するも全用途でマイナスが続く。
神奈川県の用途別平均変動率は、前年比で住宅地が２・８％、商業地が５・４％、工業地が５・９％。それぞれ、３年連続、12年連続、11年連続で上昇している。
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