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電子書籍 導入は16自治体 本紙調査 蔵書数、利用数に課題も

社会

公開:2024年6月22日

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電子書籍 導入は16自治体

 行政のデジタル化が進む中、タウンニュース社は神奈川県内の自治体の電子書籍サービスについて調査した。その結果、県内33自治体のうち、16自治体が公立図書館にサービスを導入していることが分かった。

全国平均上回る

 導入しているのは、3政令市や藤沢市、平塚市など、人口規模が大きい自治体が目立つ。一般社団法人電子出版制作・流通協議会が発表した4月1日時点の全国の自治体の電子書籍サービス導入割合は約31%で、県内の約49%はそれを上回る。

 県内導入自治体のうち、電子書籍の蔵書数が最も多いのは、大和市で2万2710。全蔵書に占める電子の割合は約3・3%。蔵書数が400万を超える横浜市でも電子書籍は1万5570で全蔵書の約0・4%にとどまる。横浜市の担当者は「図書館向けに販売されているコンテンツが少なく、紙の書籍に比べても高額」と説明する。導入後の課題に「利用者数が横ばい」(綾瀬市)、「利用率が少ない」(愛川町)を挙げる自治体もある。

 小田原市も既に導入済みで蔵書数は2380。電子図書の割合は0・84%で、市文化部の担当は「電子書籍コンテンツのライセンス料が紙の書籍に比べて高いため、蔵書数を増やせない。また、図書館向けの電子書籍は、新刊やベストセラー作品が少ない」と現状を話す。

コストが懸念

 未導入は17自治体。「電子書籍の利用は回数や期間に制限があり、永続性に欠ける」(寒川町)、「(書籍の)種類が少ない」(大井町)などを理由に現時点で導入予定なしとするのは7自治体。「導入予定がある」は8自治体。時期を示したのは、今年度中に導入予定の横須賀市のみ。ほかの自治体からは「コストを精査する必要がある」(逗子市、清川村)という意見が多い。検討中は2自治体。

 足柄下郡は3町すべて導入しておらず、箱根町のみ「研究・検討中」と回答した。

識者「館外でPRを」

 図書館行政に詳しく、電子書籍の普及に取り組む専修大学の植村八潮教授(出版学)は「電子書籍の購入・利用費は紙の書籍より高いが、貸し出しに職員が介在しないなど、管理コストが低く済む」という。利用が伸びないことに関しては、図書館利用が少ない30〜40代などへ向けて認知度を上げるべきだとした。

 電子書籍はデジタル化された出版物をパソコンやスマートフォンなどで読めるもの。高齢化に伴って図書館来館が難しい人などへのサービスとして、広がりを見せる。国の子どもの読書活動推進計画では、学校を含む図書館がデジタル化を進めることを掲げている。

 調査は4月下旬から5月上旬に実施。各自治体に4月1日時点の状況を尋ねる質問を送付し、回答を得た。

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