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小田原市 子ども支援でプロジェクト ドコモなどと連携協定

社会

公開:2025年1月11日

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(左から)新田拓真USTUS代表取締役、杉崎尚人小田原城下町代表理事、加藤憲一市長、武田博之NTTドコモ副社長執行役員、佐藤伸也湘南ベルマーレフットサルクラブ代表取締役社長
(左から)新田拓真USTUS代表取締役、杉崎尚人小田原城下町代表理事、加藤憲一市長、武田博之NTTドコモ副社長執行役員、佐藤伸也湘南ベルマーレフットサルクラブ代表取締役社長

 子育て世代や支援が必要な子どもを公民連携でサポートしようと小田原市は昨年末、(株)NTTドコモと(株)湘南ベルマーレフットサルクラブ、(一社)小田原城下町、(株)USTUS(本社・東京都)と連携協定を締結し「おだわら応援プロジェクト」を開始した。

 プロジェクトが行うのは回収ボックスでの子ども服などの市内循環と、ドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」を活用したキャッシュレス募金。

 回収ボックスは市内の子育て支援センターやドコモショップ、ベルマーレフットサルの試合会場などに設置され、市が社会福祉協議会などと連携して児童養護施設や困窮家庭へ届ける。

 d払い募金は試合会場や商業施設などで呼び掛けを行い、集まった資金は企業寄付として市内児童養護施設などに届ける物品や体験企画等の費用に充てられる。ドコモはこれまで被災地支援でd払いを活用してきたが、地域課題解決に向けての募金は今回が初の試みだという。

推譲の取り組み

 地域づくりに取り組んできた小田原城下町が、デジタル領域で寄付事業を進めるUSTUSと連携したことが発端となる今回のプロジェクト。12月26日に市役所で行われた協定締結式の席で加藤憲一市長は「地域課題が山積し、民間の力と協業していく局面で子どもたちを支えようという気持ちが結実した。地域の未来に向けた発意は推譲(二宮尊徳が説いた余剰の財や力を子孫や社会に使う意)そのもの。市もプロジェクト発展にしっかりとコミットしていきたい」と抱負を話した。

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