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公開日：2026.08.15
小田原市ふるさと納税 現地決済型サービス導入 高まる観光ニーズ活用
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ふるさと応援納税電子クーポンHP
小田原市は、観光客がその場で寄付を行い、物品やサービス購入の支払いに利用できる現地決済型ふるさと納税サービスを開始した。年間で９００万人近くに上るまちの集客力を新たな寄付機会と捉え、市の財源確保などにつなげたい考えだ。
市外在住者を対象に導入されたサービスが「ふるさと応援納税電子クーポン」。サービス参加店舗に設置される二次元コードから寄付を行い、その場で返礼品として寄付額の３割相当の電子クーポンを受け取って支払う仕組みと、支払いの際に受け取った領収書などをもとに利用額相当（３割分）に合わせた追加寄付（７割分）を後日行うことで、ふるさと納税の扱いとなる２パターンがある。
同サービスは、ふるさと納税寄付事業などを行う（株）ＤｍｃＭＣソリューションズ（東京都）が提供するもので、全国２７０以上の自治体が導入している。横浜市ではホテルなどでの稼働実績があり、小田原市も宿泊施設やゴルフ場など、比較的滞在時間が長い店舗での活用に期待を寄せている。
現在、同サービスが利用できる市専用ホームページが開設されており、市は加盟店舗の募集を進めている。手続きが完了した事業者から順次、利用可能店舗として掲載される予定だ。
現在、市内のふるさと納税返礼品事業者は約１４０。市担当者は「現地の消費をふるさと納税返礼で充てるサービス。市内企業に向け、新たな仕組みがふるさと納税の理解や、地元の活性になれば」と期待を寄せる。
- 関連リンク
- ⼩⽥原市ふるさと応援納税（R）電⼦クーポンサイト
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