足柄 社会
公開日：2026.10.31
神奈川県でパートナーシップ制度に係る「自治体間連携ネットワーク」が発足
性的マイノリティ当事者の転居に伴う負担を軽減するため、新たに神奈川県内の自治体間連携のための広域ネットワークが11月12日に発足する。
参加自治体は令和８年10月22日現在で、横浜市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、 三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、 葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、 真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村の32市町村。
対象者はネットワーク参加自治体のパートナーシップ制度を利用している、一方または双方が性的マイノリティ当事者で、転入地自治体が定める要件を満たす人（性的マイノリティ当事者以外のパートナーシップ制度利用者についても、各自治体の定めるところにより、同ネットワークの規約に準じて取り扱う場合がある）。
これまで、パートナーシップ制度を利用している性的マイノリティ当事者が自治体間を転居する場合、転出地自治体への宣誓書受領証等の返還や、転入地自治体での手続きに関する書類の提出などが必要になる場合があった。広域ネットワークにより転出地自治体への手続きが省略できる場合、転入地自治体への戸籍謄本等の提出が省略できる場合があるという。
パートナーシップ制度は、パートナーシップ関係にある二人からの宣誓を、自治体が受理したことを証明（宣誓書受領証を交付）する制度。 各自治体がそれぞれの要綱等に基づき実施しており、対象者、要件、手続、交付書類等は各自治体によって異なる。制度の詳細については、各自治体のホームページ。
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