秦野
公開日：2013.04.25
法人市民税予定申告書
秦野市
18社分の税額を誤記載
秦野市は４月17日、市内59社に送付した「法人市民税予定申告書」のうち、18社分に誤記載があったと発表した。
同市では、本来であれば前事業年度の法人税割額、均等割額等を記載すべきところに異なる年度の税額を記載した申告書を作成。15日にこれを発送し、翌日に事業者から「税額に誤りが有る」という指摘がありミスが判明した。
市情報システム課では、原因を、今年３月に行った法人市民税のデータベースの再編成作業で、個々のデータを課税年度順に並び替える際にミスがあり、確認が不十分なまま作業を終了させてしまったと説明。
高橋生志雄副市長は「今後は、二度とこのような事態が生じないよう、細心の注意を払い確認の徹底を図ってまいります」とコメントした。
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