古谷義幸秦野市長
秦野市は災害時相互応援協定を締結している７市の首長を招き、２月11日（水）に初の防災サミットを開催すると発表した。市制施行60周年記念事業として行われ、災害時の応援体制の強化などを目的としている。
秦野市は地震などの大規模災害発生に備え、復旧復興活動に関する支援について、自治体や民間、関係機関と協定を結んでいる。秦野市によると、災害時に助け合いができるよう近・中・遠距離都市と戦略的に「災害時相互応援協定」を締結。災害時には、必要な物資や資機材の提供、職員の派遣や被災者の一時収容施設の提供などを行うという。
今回、サミットに招待しているのは、秦野市の働きかけで協定を結んだ県外７市。当日は古谷義幸秦野市長のほか、東京都日野市（２００８年４月21日締結）、静岡県富士宮市（２００８年５月27日締結）、長野県諏訪市（２０１２年８月15日締結）、静岡県伊東市（同）、長崎県壱岐市（同）、岩手県北上市（２０１２年11月12日締結）、新潟県柏崎市（２０１３年１月21日締結）の７市長が一堂に会し、パネルディスカッションなどを行う。これを機に自治体間の繋がりを深め、防災意識の共有と災害時の応援体制を強化することが狙いだ。
会場は秦野市文化会館小ホール（平沢82）で、２月11日（水）午後１時から３時まで。はじめに、防災教育を専門に研究している富士常葉大学大学院教授の重川希志依氏を招き、講演会「自治体による被災地支援のあり方」が行われる。続いて、古谷秦野市長を交え、８市長が登壇。「相互応援体制の大切さ」をテーマに、パネルディスカッションが行われる。最後には、締結市を代表し、古谷市長が「サミット宣言」として、新たな連携強化をめざした宣言を行う予定だ。
サミットには一般市民の参加も可。参加無料、当日会場にて直接受付。問い合わせは市防災課【電話】０４６３・８２・９６２１へ。
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