国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、今年４月の本格稼働に向け準備が進められている秦野市内全小・中学生へのタブレット配置。これに先駆け、かねてよりＩＣＴ教育に力を入れてきた東中学校で、２月17日に実証授業が行われた＝写真。この日は高橋昌和市長や佐藤直樹教育長も視察を行った。
市内全小・中学生へのタブレット配置は、工事や選定など３カ年で計画されていた。しかし、コロナ禍でＩＣＴ環境の整備が急務に。国による支援の動きもあり、昨年６月の議会で５億８７００万円の補正予算を計上し、計画を前倒しした。
端末はグーグルの無料教育向けアプリ「ジースイートフォーエデュケーション」を入れた「Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ」を選定。これまで使っていたアプリ「ロイロノート」と合わせ活用を予定している。ネットワーク工事も終了し、現在は本格稼働に向けた最終調整期間となっている。
実証授業を行った東中は、実証実験校として昨年６月からＩＣＴ教育に力を入れている。新型コロナによる休校期間の取り組みとして実施したＹｏｕＴｕｂｅを活用した学習支援「東Ｔｕｂｅ（トーチューブ）」から始まった。
取り組みを進めるにあたり、ＩＴに明るい若手教員が中心となって方向性を模索。その後ＩＣＴ活用推進委員会を立ち上げるなど、一つのモデルケースを構築した。これにベテラン教諭らの授業ノウハウが加わり、内容をブラッシュアップ。動画配信だけでなく授業へのタブレット活用に繋がるなど広がりを見せた。
これらの実績から４月の本格運用に向け、東中で新たなタブレットを試験的に運用。授業を受けた永田芽彩（めい）さん（13）は「使い慣れていないので最初はとまどいましたが、新しい学びがあって楽しい」と話し、佐野優真（ゆうま）さん（13）も「最先端のものを使い学べるし、タイピングも習得出来て有意義」と話した。
また、「個々の学習の質が上がる」「グループワークや使い方を教えあったりでコミュニケーションが増えた」など共通の感想も。一方で、まだタブレットの活用に慣れていない学校や、小規模校の東中と異なり人数の多い学校でいかにスムーズな運用をしていくか等の課題もある。
人材育成にも焦点
この問題を解決する一手として、市では東中の委員会をモデルにした「ＩＣＴマイスター制度」を創設した。各学校でＩＣＴ教育推進の中心的な役割を担う人材を育成する制度で、事前に希望者を募っている。
２月24日にはその委嘱式が行われ、小学校９校、中学校７校から推薦された26人に佐藤教育長から委嘱状が渡された。今後は市内全域に広げるための情報共有や意見交換、研修等を市教委がサポートする。また、秦野市では２０２１年度予算にＩＣＴ関連の予算を組み込み、取り組みの推進を図っていく。
ＩＣＴマイスター委嘱式
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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