ブロック塀の点検・改善を
通学路の未改善箇所は２２９件

　２０１８年６月に発生した大阪府北部地震から３年が経った。この地震でブロック塀が倒壊し、通学中の児童が犠牲になったことから、秦野市でも同年度に通学路にあるブロック塀等の安全確認を行った。市はブロック塀等の点検や倒壊の危険性のあるブロック塀の所有者に撤去や改善を継続して呼びかけている。

　市によると18年度に通学路にあるブロック塀等の安全確認を行ったところ、「倒壊の危険性がある」と判断された箇所は３４６件あった。そこで該当するブロック塀等の所有者に市が１９８６年度に創設した「危険ブロック塀等防災工事補助金」を案内し、危険箇所の撤去を促した。その結果今年６月現在、全体のおよそ３分の１にあたる１１７件のブロック塀等が改善された。

補助金制度は撤去前に申請

　その一方、２２９件の未改善のブロック塀が残されており、市ではこうした塀の所有者に撤去や改善の働きかけを継続している。

　市防災課は「過去、日本各地で発生した大地震では、ブロック塀倒壊による被害が発生している。都市南部直下地震など大地震の発生が懸念されているので、ぜひ点検をして欲しい」と話す。

　補助金制度は、撤去前に申請が必要となる。問い合わせは市防災課【電話】０４６３・８２・９６２１へ。

　また国は大阪府北部地震による被害を受けて耐震改修促進法を改正し、ブロック塀等も19年から耐震診断の義務付け対象に追加。都道府県または市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上（25ｍ以上）の既存耐震不適格ブロック塀等に、耐震診断が義務付けられるようになった。

　市によると市内で対象となる避難路は、県が所管する東名高速道路と市所管の国道２４６号、県道62号（平塚秦野線）、県道71号（秦野二宮線）で、「いずれも義務付けの対象となる規模のブロック塀等はなかった」という。