秦野 ピックアップ（PR）
公開日：2026.03.13
秦野市木造住宅耐震診断技術者に聞く
｢大切な家族を守るために｣
最大90万円 耐震補助の活用を
世界を震撼させた東日本大震災から15年、建築物の被害が甚大だった熊本地震からは10年-。特に、熊本地震では旧耐震基準（昭和56年５月以前）の木造建築物の倒壊率が、新耐震基準に比べて顕著に高かったことが分かっている。大地震はいつどこで起こってもおかしくない。この機会に改めて、住宅の備えについて考える必要がある。
国土交通省は専門家による耐震診断を推進しており、秦野市でも木造住宅の耐震化を進めるための支援の拡充を実施している。秦野市木造住宅耐震診断技術者の有限会社マルカメ・相原広幸社長に話を聞いた。
耐震診断費用は実質個人負担なし
秦野市は旧耐震基準の木造建築物に対し、耐震診断費用の10割補助（限度額８・５万円）を行っている。新年度も事業の継続が予定されており、市登録事業者への依頼で補助が受けられる。相原社長は「当社も登録事業者の１社で、実質個人負担なしで耐震診断が受けられます」と話す。
同社の耐震診断は昨年13年ぶりに改訂された『木造住宅の耐震診断と補強方法』（一般財団法人日本建築防災協会発行）に準拠。震度６強の大地震でも倒壊しない耐震性を評価基準とし、外回りや壁・床、基礎や床下、屋根裏などを目視や調査器具で調査。建物の重心と剛心の位置のズレや、どこが地震に弱い場所かが判明する。
補助金申請の手続きも対応
耐震性が十分でない場合は耐震補強が必要だが、それについても市の補助が活用できる。補強設計で最大５万円（設計費用の２分の１）、耐震改修工事では最大３万円の監理費用補助（２分の１）のほか、最大90万円の工事費用補助（２分の１）を受けることができる。同社では要望に応じたアドバイスをしてくれるほか、補助金申請の手続きにも対応。「大切な家族を守ってくれるはずの我が家が凶器になるなど、あってはならないことです」と相原社長は話す。毎日暮らす我が家だからこそ、まずは耐震診断を行うことが重要だ。この機会に相談してみてはいかがだろうか。
有限会社マルカメ
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秦野市東田原441-4
TEL:0463-81-4082
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