タウンレポート 「命の水」繋げるか 震災への備え 現状は？
耐震管の工事も進められている
東日本を中心に甚大な被害をもたらした３・11からまもなく１年。震災が起こった時、重要なライフラインの一つに数えられるのが「水」だ。行政などによる備えは充分なのか、区内の現状を探った。
市水道局では、震災で断水した際の「応急給水拠点」を市内全域で整備。市民が概ね５００ｍ以内で同拠点に到達できるよう配置されている。区内には小中学校を中心に延べ40か所あるが、工事の諸条件を満たせる場所にしか設置できていないのが現状だ。
拠点の設備には「災害用地下給水タンク」と「緊急給水栓」の２種類がある。
「地下タンク」は、水道管の一部にタンク状の容器が接続されており、普段は水道管の一部として機能。被災で断水した際には、タンクの弁が閉まり、１機あたり60ｔの新鮮な水が確保できる。同局は「被災直後は、各個人の備蓄が重要になる。地下タンクの水は選択肢の一つとして考えてほしい」としており、市の試算では１人１日３リットル×３日間（復旧までにかかる日数）で計算した場合、１機で約６０００人分しか確保できないという。区民33万人が区内12か所の地下タンクを利用した場合、厳しい状況が予想される。
一方の「緊急給水栓」は、すべて耐震化された配水管に繋がれている栓で、被災で断水した際でも一般の配水管よりも優先的に復旧・開栓される。区内に28か所あるが開通までに３日程度を要すると見られている。
「一人９リットル」必要
このように震災時に行政が整備している水の量だけでは限界がある。そのため、同局は個人で１人あたり９リットル（３日分）の備えを推奨している。先月末には直接、同局の港北・都筑地域サービスセンター長から各連合町内会長らに水の備蓄・地下タンクの確認等を改めて呼びかけた。
「総ぐるみで対策を」
ウォーター事業を行う「（株）トーエル」（本社・高田西）では、昨年の３・11以前に比べてボトルが１・５倍の出荷量を記録。特に震災直後は出荷量が伸びたという。「セブンイレブン横浜師岡店」でも、震災直後は飲料水を求めて客が殺到。店頭に並べてもすぐに売り切れる事態が続いた。備蓄を進める学校もあり、篠原中では３・11を機に災害用セット（３日分の食料と水（１２５ml×３食分）、ブランケット）を生徒・教員等用に６５０人分購入した。
同局では「行政だけでなく、地域、個人、販売店など、あらゆる点で備蓄をお願いしたい」としている。
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