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公開日：2012.05.17
区政運営方針
今年度も防災に注力
中小企業支援、自治会加入促進も
今年度の区政運営方針が５月９日に発表された。「防災・防犯力の強化」に引き続き注力し、災害時に役立つマップの作成や中学生を対象とした防災訓練などの新規事業を行う。区内の中小企業をＰＲする支援事業、自治会町内会への加入を促進する取り組みなども新たに始める。
昨年度と同じく、「ともにつながる活気あるとつか」が基本目標。昨年度に力を入れていた防災・防犯力の強化については、今年度も帰宅困難者対策や地域防災拠点での訓練を行う。防災力向上を目指す防災啓発活動としては、避難場所などが掲載されたＡ３サイズの防災ミニマップを全戸に配布する予定。災害時に戸塚駅で発生した帰宅困難者に配布するため、一時滞在施設や徒歩帰宅のルートが記されたマップの作成も進める。韮山（にらやま）広志・区危機管理担当係長は「区民からの避難場所などの問い合わせが多く、周知の必要性を感じている。帰宅困難者の一時滞在施設も拡充中」と話す。
新規事業の一つ、青少年防災対応力強化事業では、地域の青少年指導員と協力し、中学生を対象にした体験型の災害対応訓練を横浜市消防訓練センター（深谷町）で実施する。救急蘇生法の研修や炊き出し、がれきから人を救助する模擬訓練を予定。
区内立地中小企業支援事業では、中小規模の製造所に区が案内を送り、優秀な技術や独創的な製品の情報を募る。区が応募者の中から選定した上で、販路拡大のために区ホームページで企業をＰＲする。
地域の絆づくりのために自治会町内会への加入促進にも取り組む。戸塚区の加入率は昨年４月１日時点で76・３％で、９年前の83・９％から７・６ポイント低下。市内の平均77・２％を下回ってもいる。これまで加入案内は各地域が行っていたが、区が不動産会社に協力を仰ぎ、転居者にチラシを配布することも視野に入れている。
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