自助・共助の地域防災力強化 在宅避難の準備を‼ 横浜市会議員 田中ゆき 市政報告【7】
横浜市では、今後30年間で震度6弱以上の地震が発生する確率は82％と言われています。大地震発生時には、近くの小中学校に地域防災拠点が開設されます。同拠点への安全な経路を確認しておくことが大切です。
この拠点は、自宅に住めなくなった人が避難する場所であり、スペースも限られています。そのため、自宅での生活が可能であれば、在宅避難が基本となります。在宅避難をするには最低3日分の水や食料、トイレパック等の備蓄のほか、地域の在宅避難者同士の支え合いも必要です。
私が防災士として地域防災に関わる中で、防災訓練の参加者が少ない地域や防災備蓄が十分でないご家庭も少なくないことを実感しています。自助・共助を推進し、地域防災力の強いまちづくりに取り組んで参ります！
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