新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に大きな不安と影響を与えています。休校に伴う子ども達の不安やストレス、子育て世帯の負担増、高齢者の不活動化、中小企業や非正規雇用者等への経済的打撃、医療・介護・福祉現場の混乱や疲弊など、横浜市が喫緊の課題として取り組むべき問題が山積しています。

　そのような深刻な状況にも関わらず、林市長は今は不要不急ともいえるカジノＩＲ誘致で国のスケジュールを最優先し、今年６月のＩＲ「実施方針」公表、その後の事業者公募の準備を強硬に進める姿勢です。新型コロナウイルスの影響によりＩＲ市民説明会は市内６区で延期、代替日程も決まらない現状で、市民の理解を十分に得られているとは到底思えません。

　また、横浜港へのクルーズ船の寄港もストップするなど、本市のインバウンド（訪日外国人）市場も大打撃を受けており、ＩＲ事業への影響も懸念されています。そもそも市は、ＩＲ事業に関して経済効果の数値は事業者任せで、その根拠も不明確。更には、市民の経済的負担や依存症対策費等を含めた負のリスク試算を示していません。

最優先すべきは市民の命

　今まさに新型コロナウイルスの影響により、目の前にある市民生活が脅かされている中、林市長は、市民の未来を脅かすリスクのあるＩＲ誘致推進の姿勢を一旦ストップすべきです。事態が収束してから改めて市民と共に、横浜の未来にＩＲ事業が本当に必要かどうか問うことから再出発すべきではないでしょうか。

　いま市が最優先ですべきことは、感染拡大の防止策と市民生活を守ることです。市内のＰＣＲ検査の拡充、感染者入院病床の増床、マスク等の確保、子どもや高齢者の心身のケア、緊急経済対策等、スピード感を持って取り組むことを、林市長に強く要請します。

横浜市会議員　田中ゆき

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