市政報告 市民の命と暮らしを守る予算に組み替えを 日本共産党横浜市会議員 大貫 憲夫
横浜市の２０２１年度予算議会が行われていますが、みなさんが新年度予算に求めているのは新型コロナウイルスから命と暮らしを守る対策ではないでしょうか。
驚くことに、市の新型コロナ対策予算は、ほとんど国からの交付金の範囲でしかありません。２兆円を超える一般会計のうち、「市民と医療を守る」として計上された予算は３６０億円で、しかもそのうち２５０億円は全額国費のワクチン接種経費と県からの交付金です。市民生活を直接支援する市の予算は40億円にすぎません。しかもその中には横浜版ＧｏＴｏ事業の予算２億５千万円が含まれているのです。
ＰＣＲ検査が必要
新型コロナ最大の怖さは、症状が何もない、無症状の状態で他人にうつしてしまうところです。従って、いかに早く無症状者を見つけるかが大切になります。その観点で言えば、社会的ＰＣＲ検査が感染防止の要です。新型コロナを収束させるためには、見通しが不透明になっているワクチン接種だけではなく、ＰＣＲ検査と合わせて実施されなくてはなりません。
思考停止型自治体にノー
緊急事態宣言で感染者が減っている今、横浜市でも、北九州市や神戸市、世田谷区などと同じように社会的ＰＣＲ検査が必要です。私たち日本共産党横浜市議団は新年度予算で、県が実施する高齢者入所施設等の職員への定期的な検査に加え、通所施設や学校、病院も含めてＰＣＲ検査の対象を広げるよう求めました。しかし、林市長は、医療崩壊を引き起こす可能性からＰＣＲ検査の拡大を抑制するという政府の主張に同調し、事業費や人手が足りないとして拒否しました。
まさに「思考停止型自治体」です。コロナ禍の下、政府のやること以外はやらない自治体のことを指す言葉ですが、住民よりも国に顔を向けた横浜市政の姿をコロナ禍はあぶりだしました。
今こそ、コロナ禍前の市の事業をしっかりと見直して新型コロナ対策のための財源を生みだし、市民の命、暮らし、地域経済を守らなくてはいけません。最後まで予算議会に全力を尽くします。
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