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今こそ考える「遺贈｣ 遺産を社会的課題の解決に
ひとり暮らしで子どももいない。そんな「おひとりさま」が、人生の最期に残った財産の一部、または全部を団体などに寄付する「遺贈」。自分の生きた証を社会的課題の解決に取り組んでいる団体に託し、役立てたいと願う人が増えている。
一方、遺産には不動産が含まれている場合が多く、遺贈を受ける団体側も換金（売却）の難しさから断らざるを得ない事例も多い。そんな状況を受け、終活の１つとして遺贈を周知し、社会の発展に役立てたいと設立されたのがＮＰＯ法人相続・不動産サポートセンター（宮川大輝代表理事）だ。
同法人は市ケ尾町で不動産業などを営む大希企画（株）が母体。今まで多くの相続に関わってきたノウハウを生かし、遺贈希望者のための無料相談窓口を開設している。自分が今まで活動してきた団体や、活動に共感する団体に遺贈を考えている人はこの機会に相談を。
※遺贈を受ける団体側のサポートも実施中。
■東京都渋谷区東１の１の37 大希青山ビル
【メール】info@sfs-npo.org
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