意見広告・議会報告
新政厚徳（しんせいこうとく） ㉑ 横浜市会議員 横山 正人
【事務所】【電話】979-5678
現金給付と消費減税
現在、与野党の間で物価高騰対策として「現金給付」と「消費減税」のどちらが効果的かが争点となっています。現金給付は、所得に関係なく直接支給されるため即効性があります。しかし、給付は国の事業ですが実務は自治体が担うため、自治体の業務負担が増加する懸念があります。
令和２年に行われた一律10万円の「定額給付金」では横浜市は給付事務に30億円を要しました。一方、消費減税は消費額に応じた減税効果があるため、経済全体への刺激が期待されます。ただし、所得の低い層には恩恵が少ない可能性があります。生活困窮者や子育て世帯へ迅速な給付を実現するには、マイナンバーと預貯金口座を紐付けた「公金受取口座」の活用が有効であり、自治体負担の軽減にもつながります。政策の選択は、経済状況や目指す効果によって異なるため、慎重な議論と国民的理解が求められます。次回は８月28日です。
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