2025横浜市長選　検証・山中市政の４年〈下〉
子育て施策に注力
費用支援、拡充求める声も

子育て応援サイト「パマトコ」のトップ画面

　横浜市長選挙（７月20日告示、８月３日投開票）が間近に迫る。現職の山中竹春市長のほか、複数人が出馬する予定で、選挙戦は４年間の山中市政の評価が争点となる。４年間を振り返り、市政の課題を３回にわたって探る。最終回は子育て施策について。

　山中氏が２０２１年の市長選で掲げた公約の１つ、「３つのゼロ」のうち「子どもの医療費」と「出産費用」の２つは子育て施策に関するもので、市長就任後も「子育てしやすいまち」に取り組んできた。

医療無償化、中学生まで

　子どもの医療費について、23年８月から世帯の所得制限を撤廃し、０歳から中学生までの一律無償化に踏み切った。小児医療証もカードサイズに変更して利便性の向上にも取り組んだ。ただ、県内の各自治体では23年10月に横須賀市、24年７月に茅ヶ崎市が対象を18歳までに引き上げており、こうした動きを受け、横浜市でも拡充を求める声が上がっている。

　出産費用ゼロは、国が23年４月に出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げたが、それでは賄いきれていないことを受け、24年４月から出産した子１人につき、最大９万円の助成が行われている。合計59万円となり、市側は「公的病院での基礎的費用を１００％カバーできる金額」と主張している。さらに、24年７月に出産や育児の諸手続きや妊産婦、子どもの健康相談が行えるサイト「パマトコ」をスタートさせ、９月にはアプリからも使用可能にした。

給食はデリバリー方式

　公約の重点施策としても掲げていた、「中学校給食の全員実施」が26年４月に始まる。中学校給食は21年度から各自で注文できる選択制とし、段階的に進めてきた。自校の給食室で調理する方式や給食センターから学校へ運ぶセンター方式なども議論されたが、調理済の弁当を各校に届けるデリバリー方式を採用。現在は事業者も決定し、金沢区では給食工場の建設が進んでいる。

　全員給食には賛同の声もあるが、一部の保護者や市議などからは、「おかずが冷たい。給食は温かくあるべき」といった意見もあり、依然として賛否は分かれている。

職員の事件やいじめ対応

　この４年間、学校にまつわる問題が目立った。24年５月、教員による児童・生徒への性加害事件の裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことが発覚。20年に発生したいじめによる自死事案では、市教委による重大事態の認定が遅れたことが24年にわかった。今年６月下旬には市立小学校の教員が児童の盗撮画像をＳＮＳで共有していたとして逮捕され、山中氏は「極めて重大な不祥事」と謝罪し、再発防止策を検討する第三者委員会を７月中に立ち上げるとした。