城南信用金庫小机支店では６月６日、事業者向けの「消費増税に伴う軽減税率制度セミナー」を実施。内容は、【1】第一部／軽減税率について【2】第二部／軽減税率と補助金制度について【3】第三部／キャッシュレス・消費者還元事業制度について。このセミナーは、同信用金庫小机支店・新横浜支店の共催で、地域貢献のため初めて企画したもの。当日は、同支店の顧客を中心に約20人が参加した。
第一部の講師には、神奈川税務署の横山正幸統括国税調査官を招き、軽減税率（８％）の対象品目について、酒類を除く食品表示法に規定する食品とし、外食やケータリング等は、軽減税率対象にならないことや、週２回以上発行される新聞を定期購読している場合は軽減税率が適用されるなどの、基本的な知識を学んだ。第二部では、税理士の清水透氏がレジ改修の補助金制度について解説。第三部では、経済産業省関東経済産業局の原田和恵統括係長が消費者が５％のポイント還元を受けられるキャッシュレス決済事業制度を説明し、参加者らは真剣に耳を傾けていた。
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