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港北区 社会

公開日:2026.09.17

鶴見川氾濫からの教訓「命を守るための行動を」 京浜河川事務所に聞く

  • 1982年台風18号被害の様子(提供写真)

    1982年台風18号被害の様子(提供写真)

 かつて「暴れ川」と呼ばれた鶴見川。自然災害が相次ぐ今、いかなる対策が求められているのか。鶴見川における氾濫の歴史や治水対策、防災のあり方について、京浜河川事務所の寺西浩三郎副所長に話を聞いた。

暴れ川による被害

 1958年9月に発生した狩野川台風では、戦後最大となる流域平均2日雨量343mmを記録。鶴見川各所で決壊し、床上・床下浸水の被害は2万戸以上に達した。1982年9月に発生した台風18号では、流域平均2日雨量218mmを記録。約2710戸の床上・床下浸水の被害が生じた。

 寺西副所長は氾濫を繰り返してきた背景に、地理的構造と急激な都市化があるという。鶴見川は流域面積が狭く蛇行が多い。屈曲部で水流が滞りそこへ上流から水が押し寄せることで、水位が急上昇する構造だ。さらに、流域の都市化により山林や田畑などの緑地が減少。地面の保水力が低下した結果、降った雨が一気に川へ流れることも被害拡大の要因となった。

治水対策

 現在、鶴見川では、河川や洪水調節施設を整える「河川対策」、雨水貯留管などを整備する「下水道対策」、保水・遊水機能を保つ「流域対策」を柱とした「総合治水対策」を展開。さらに行政や市民、企業らが連携し「鶴見川流域水マスタープラン」に基づき、水循環系の健全化を目指している。

防災ツールの活用を

 寺西副所長は「治水対策で安全度は向上したものの、気候変動に伴う水害リスクの予測は難しくなっている。堤防整備や治水対策には限界がある」と指摘。命を守る対策として、個人の避難計画「マイ・タイムライン」や、離れて暮らす家族等にアプリ経由で避難を直接促す「逃げなきゃコール」の活用を推奨している。「自分の命は自分で守る。そして地域で声を掛け合って共に守るといった意識を持っていただくこと。自助、公助、共助が必要。避難ツールを活用して情報収集と、早めの避難を心掛けていただければ」と呼び掛けた。

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