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【Web限定記事】飲食店支援 市と「出前館」が連携協定 登録料免除などの優遇策

経済

掲載号:2020年5月21日号

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 新型コロナウイルスの感染拡大でデリバリー需要が高まる中、横浜市は飲食店や商店街が出前や宅配を始めやすくするため、デリバリーサービス大手「出前館」を運営する株式会社出前館=本社・大阪市=と連携協定を5月15日に結んだ。

 同社が市に提案して実現したもの。市内の店舗が「出前館」のサービスを利用するための新規登録料2万円が免除される(10月末まで)。この取り組みを「横濱デリバリー!」と名付け、市と同社はプロモーションで相互協力していく。

 出前館はスマートフォンやパソコンから料理を注文できる出前サービス。大手ファミリーレストランやピザ店のほか、スーパーも登録されている。同社によると、注目してから最短20分で配達できているという。中村利江社長は「生活様式の変化に伴い、ますます増える出前に、横浜の美味しい飲食店ができるだけ早く取り組んでいただけるよう、お手伝いさせていただきます」とコメントしている。

 市は飲食店の支援のため、4月下旬から持ち帰りや出前を行う飲食店をサイトで紹介する「テイクアウト&デリバリー横浜」を始めた。5月19日までに市内715店舗が登録している。

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