新型コロナウイルス感染症が経営にマイナスの影響を与えたと感じている市内企業は７割に上り、流行が長期化すれば影響が出てくるとした企業を合わせると９割を超えることが、横浜市の調査で分かった。
市経済局が今年５月から６月に実施した景況・経営動向調査の一環として、コロナの影響について聞いた。製造業（食料品、繊維衣服、印刷、鉄鋼金属など９分類）と非製造業（建設、運輸倉庫、卸売、小売、飲食宿泊、不動産など９分類）を対象に、市内企業と市内に事業所がある企業１千社に調査票を送付。５６９社（回収率56・９％）から回答を得た。
「マイナスの影響があった」と回答した企業は69・４％で、「さらに長期化すると影響がある」と感じている企業は23・７％だった。「プラスの影響があった」は２・６％、「これまでも今後も影響はない」は３・３％にとどまった。
売上が「50％以上減少した」とする企業は17・２％で、非製造業では23・５％に上った。「影響はない」と回答した企業は約４％で、業務に与えた影響で最も多いのは「受注の減少」（72・２％）、次いで「取引先との面会の自粛、出張制限」（56・５％）、「来街者・顧客の減少」（39・７％）、「イベント等の中止・自粛」（30・９％）だった。
新型コロナ問題に関連して時差出勤を行っている企業は約６割で、社内で感染防止のガイドラインなどを作成している企業も半数以上あった。給与の見直しを行った企業は、製造業７・３％、非製造業９・９％だった。
テレワーク「導入」４５％
コロナの影響後にテレワークを導入した企業は36・０％で、影響を受ける前から導入している企業（９・１％）を加えると45・１％と半数に迫った。規模別では大企業が89・２％、中小企業は34・３％、小規模企業は21・９％。一方で「導入しておらず、今後も導入は考えていない」と回答した企業も約４割あった。導入していない理由で最も多かったのは「テレワークがそぐわない業務である」で８割を超えた。「ネットワーク設備が十分でない」は25・３％、「必要性を感じない」は12・０％、「予算がない」は８・４％だった。
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