星槎大学大学院の内田教授
警察庁によると今年７月から３カ月間の自殺者数は全国で５４７７人（速報値）となり、前年同期比で４１９人増加。神奈川県内でも同期間は３１６人で昨年より51人増えており、コロナ禍で生活環境の変化もある中、自殺予防の必要性が高まっている。港北区在住の精神科医で星槎大学大学院（事務局／青葉区さつきが丘）の内田千代子教授に自殺の予防について聞いた。
内田教授は、自殺した人の約９割は亡くなる前に何らかの精神疾患を抱えていると指摘。病院の診断を受けていないケースも多く「本人は精神疾患にかかっているため視野が狭くなり、自殺以外に解決策がないと判断してしまう。そもそも『どうしたら死ねるか』と考えること自体が、うつ病の症状の１つ」と話す。
このため相談を受けた人や変化に気付いた周囲が適切な支援機関等につなぐことが重要。一方、相談を受けたら「１人で抱え込まず支援機関や医療機関等の専門家につなぐことが鍵」という。
変化あれば専門家へ
自殺防止で大きな役割を担うのが、「ゲートキーパー」。自殺の危険がある人が発するサインに気付き、声を掛けて話を聞き、必要な支援先につなぎ、見守ることができる人だ。「命の門番」として、誰もが意識して人と接することで自殺対策につながるとされる。内田教授によると、自殺につながるうつ病のサインは「何も興味が湧かない、好きなこともしない」など。また不眠、過眠、だるい、疲れやすいなど、身体の不調が出ることが多いという。
誰かに話を聞いてもらうだけでも楽になるというが、医療機関の受診も重要。自殺の危険性があるときは医師の判断により入院となる場合があるが「自殺予防で効果が最もあるのは自殺手段へのアクセスを断つこと。とても危ないときは保護が必要。その上で治療し回復を目指していく」と語る。
また「家族でも悩みを言えない人も多いが、実際は助けを求めている。特に男性は弱みを見せられない傾向がある。男女ともに元気がない、大切にしていたものを放り出すなど変化が見られることが多いので家族や周囲が気付くことができれば」と話す。
特に今の時期は、芸能人の自殺に関する報道が相次いだことで「連鎖する危険がある」として周囲が注意してみてほしいと呼び掛ける。
コロナ禍も影響か
現在は新型コロナウイルスの影響が診療の場でも見られ「経済的不安からの自己肯定感の低下、自粛が長引いたことによる生活リズムの乱れ、親子関係の悪化等の相談がある」と内田教授。
これまでと同じ生活ができない今は「睡眠、食生活、運動等の生活リズムを崩さない心掛けが必要」と説明。人と接触する機会は制限されがちだが「幸せホルモンとして知られるオキシトシンは見つめ合ったり、電話の声だけでも分泌されて気持ちが落ち着くという研究もある。直接会えなくても人とつながっている感覚が大切」と話す。
また「長寿の人の特徴の一つとして、感謝される経験が沢山あると言われている。こうした状況の時こそ身近な家族などに感謝の気持ちを示してもらいたい」と語った。
悩みのある人の相談は区福祉保健センター【電話】０４５・５４０・２３７７（平日午前８時45分〜午後５時）、このほか県のＬＩＮＥ相談「いのちのほっとライン＠かながわ」はＬＩＮＥで相談も可能。匿名可。
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