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公開日：2026.03.26
区と仏教会
災害時の施設提供で連携
市内５例目の協定
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竹下区長（左）と内田住職
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協定書にサインをする竹下区長（左）と内田住職
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竹下区長・内田住職・横浜仏教会と港北仏教会の面々
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提携寺院に張り出されるステッカー
港北区役所で３月16日、港北区と港北区仏教会が「大規模災害時における寺院施設の提供に関する協定」を締結した。これにより区内45寺院が、施設を新たな避難場所等として地域防災拠点を補いながら、地域貢献を図る。
横浜市北部で最大面積を有し、約36万人超の人口を抱える港北区。竹下幸紀区長は「もしもの災害時に、区民の避難生活場所が不足する」と危機感を抱き、不測の事態を想定。着任した２０２４年度から「２年越しで、悲願を達成できた」と語る。同協定の締結は、22年に横浜市が市仏教会と締結した協定に基づく。早くから西区、瀬谷区、保土ケ谷区、旭区の順で、区での実施もなされており、竹下区長は「港北区でも実施したい」と、港北区仏教会との協定締結に動き出した。
竹下区長の働きかけで、港北区仏教会会長の金藏寺（日吉本町）内田大恵住職は、「先に締結していた他区の内容を見つつ、港北区にはどの内容が合うのかを仏教会で協議してきた」と話す。各寺院からさまざまな意見が出た中、３月８日に行った同教会の定例会で区内45寺院が協定締結に賛同。大規模災害時に、避難所や駐車場、発災時に必要と認められるものについて、寺院施設の提供を行う。ただし、寺院施設自体が被災した際は、提供協力ができない場合がある。内田住職は「私だけの力ではなく、区内の寺院からのお力添えあってこその実現」と話した。
内田住職は、20年以上に渡り消防団員としても活動しており、その中で「地域の小学校や防災備蓄庫をみても、もういっぱいいっぱいだ」と感じたという。内田住職は「微力ながらも我々も少しずつ、区民のために対応していきたい」とし、今回の締結で「区内寺院が地域防災拠点では補えない部分を補完できれば」と決意を表した。
それを受け竹下区長は「区内に45寺院という大きなネットワークは、災害時において公共施設よりも身近に感じる区民が多いのでは」と話し、「仏教会の皆様の温かいご理解とご協力に感謝したい」と噛み締めた。また、「地域の歴史や文化を継承する寺院は、地域住民に寄り添う存在」と話し、敬意を表す。
今回の協定を締結した対象寺院には「災害時施設提供協力寺院ステッカー」が区から贈呈された。各寺院の目立つ所に掲出し、もしもの時の目印として役立てる。今後について竹下区長は「細かな要点を協議していく」とし、同教会とのつながりを強化していく。
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