寄稿 131 新型コロナウイルス 感染症の拡大防止を 横浜市会議員 斉藤しんじ
感染症患者拡大により、健康不安と経済への影響が拡大しています。厚労省によると、これまでに感染が明らかになった人の８割は、他の人に感染させていないが、一部の特定の感染者が、スポーツジムやライブハウスなどで、多くの人に感染させたと疑われる事例があるとのことです。
そこで、【1】換気が悪い屋内【2】人が密に集まって過ごすような空間【3】不特定多数の人が接触する恐れが高いような場所--の３点を避けることが大切です。
また、経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者・個人事業者等に対して、資金繰り・助成金支援などのさらなる拡充などを国、市としても確実に取り組むよう要望しています。
子育て・教育環境の充実
横浜市令和２年度予算案の中で施策の前進が明らかとなった２点を報告します。
一つは、小児医療費助成制度の所得制限についてです。平成４年に公明党市議員団が横浜市会で初めて主張した小児医療費助成制度（通院）の対象年齢は、昨年４月から中学３年生までに拡大されました。１歳以上には所得制限があります。２０１８年９月の議会で私の質問に対して林市長は所得制限の緩和を検討すると答弁しました。そこで、まずは低年齢児を対象に検討していくとの考えを示しました。
もう一つは、中学校昼食の提供です。現在はハマ弁と家庭弁当、業者弁当の選択制ですが、公明党市議団は学校給食法に位置付けられたデリバリー方式の「横浜型中学校給食」の実施を提言・要望してきました。
林市長は、現在のハマ弁をベースに、令和３年度からの実施も視野に入れて、学校給食法に位置付ける仕組みを検討すると答弁しています。
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