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公開日：2026.04.10
子ども誰でも通園制度 市内10カ所で開始 子育ての孤立解消に期待
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実施施設に通う子どもたち
保育園などに通っていない子どもが、地域の保育施設を誰でも一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」が今月から、藤沢市内でも始まった。保護者の就労状況や理由を問わず、子どもを預けられる取り組みで、親の負担軽減や孤立解消、家庭外での経験を通じた子どもの成長促進などが狙い。市内では、５月開始の３施設を含む10施設が今年度から利用できる。
対象は保育所や幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設などに通っていない６カ月から満３歳未満の子ども。利用には総合支援システムから申請し、市発行の認定証を受けた後、希望施設との面談・予約が必要となる。料金は１時間３００円程度。子ども１人あたり月４時間まで、１時間単位で利用できる。市子ども総務課によると、今月３日時点で１４１件の申請があったという。
制度の本格実施にあたり、国が定めた利用上限は月10時間。ただ実施が困難な自治体向けに、今年度と来年度の２年間は上限を月３時間以上10時間未満に設定できる経過措置もある。同課は「市内で待機児童が発生している中、今年度からの実施事業者数が見通せず、上限を月４時間とした」と説明。今後については「利用者のニーズや利用実績を踏まえ、上限の見直しを検討していく」としている。
「上限あっという間」
一方、利用者側からは早くも制度の拡充を望む声が上がっている。４月からの実施施設の一つ「ちゅうりっぷ保育室」（湘南台）の秋山絵美園長は利用者との面談で、「月４時間は少ない」という切実な声を耳にしたという。「子どもが家庭以外の環境に慣れるためには週１回程度の通園が望ましい。けれどその場合、現状では１回あたり１時間しか利用できず、親にとっては送迎だけで大半の時間が過ぎてしまう。通院時の利用などを想定しても、４時間はあっという間」と現場の訴えを説明する。
秋山園長は「子育てには正解がない。試行錯誤している親の孤立を地域で防ぐことはとても重要で、誰でも預けられるのはいい制度だと思う。さらに実施施設が増えれば送迎が短縮でき、親が活用できる時間も増える。上限や施設数が増えれば親ももっと助かるはず」と期待を込める。
人手確保課題に
実施施設拡充の障壁の一つとなっているのが保育士不足だ。市では昨年４月時点で１９７８人の保育士が在籍。市保育課によると、同時点の待機児童解消のためにはさらに８人程度が必要だったという。
市は現在保育士確保のため、奨学金返済の一部補助や宿舎借り上げ支援、県外からの就活費支給といった対策を講じているが、「需要に保育士の増加が追いついていない状況」と同課は話す。「既存の支援策を拡充してきたが、今後は資格の新規取得者を増やすことも必要」としており、今後も人材確保の状況を注視しながら体制整備を進める方針だ。
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