地域住民が子どもを預かる仕組み「横浜子育てサポートシステム」で、預かり手が不足している。2023年3月末現在で都筑区の利用会員(預ける人)803人に対し、提供会員(預かり手)は156人。都筑区支部事務局は、「地域の子育て支援に力を貸してほしい」と呼びかけている。
子育てサポートシステムは、生後57日以上から小学6年生までの保護者が、有料で子どもを地域住民に預けられる仕組み。「子どもを預かってほしい人」(利用会員)と「預かることができる人」(提供会員)が会員として登録し、事務局が双方をマッチングさせる。01年から全区展開され、都筑区では11年から子育て支援センターポポラが事務局を務める。
都筑区の利用会員は、21年3月末で621人、22年同で714人、23年同で803人と毎年100人近く増加している一方、提供会員の数は約150人とほぼ横ばい。子どもを預けたい人に対し、預かることができる人の不足が続く。利用数と登録数は異なるため一概に判断はできないが、「預かり手の確保は課題。提供会員が増えていかないと制度上難しい」と事務局担当者は話す。
1時間以内60%
利用内容は、「保育所・幼稚園などの送迎」「習い事・塾の送迎」があわせて半数以上。1時間以内の利用が62%を占め、3時間以内の利用が9割以上だ。「都筑区は転出入が多く、周りに頼める人がいない場合も少なくない。地域の人とつながれる機会でもあるので、ぜひ活用していただきたい」
提供会員になるためには、3日間の研修が必要。50〜60代以上の人が多く、中には80歳の人も活動しているという。「空いている時間でやってくれる現役の方もいる。生活サイクルの中でできる範囲でご協力してくださる方が増え、地域ぐるみの子育て支援が強化できれば」と話す。
同事務局はポポラのほか、地域ケアプラザなどでも入会説明会を随時開催している。開催日など詳細は【URL】https://popola.org/support/で確認できる。
7月から料金改定
横浜市は子育て世帯の負担軽減策の1つとして、7月1日から同システムの利用料を1時間800円から500円に改定。また、8時間分の無料クーポン(子サポdeあずかりおためし券)を配布し、7月から利用が可能になる。こうした施策で、利用の増加が見込まれる一方、預かり手不足に拍車がかかるのではとの懸念も広がる。
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