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公開日：2026.05.21
町田市転入超過 15歳未満は全国1位に 「神奈川から」顕著
昨年１年間の転入者数から転出者数を引いた転入超過数について、町田市が年少世代（15歳未満）では全国の市町村で最も多かったことが総務省のデータで明らかになった。神奈川県からの転入者が多く、子育て世代に選ばれていることが推測される。
総務省が４月23日に公表した「住民基本台帳人口移動報告」で明らかになった。このデータによると、昨年１年間で町田市に転入した15歳未満は２１１５人で転出したのは９４４人。転入超過数は１１７１人で、全国の市町村の中で最多となった。超過数の２番目はさいたま市（７３５人）で、３番目の札幌市（６７６人）と続き、２番目以降が僅差の中、町田市とさいたま市との差は４３６人と突出した。
顕著だったのは神奈川県、特に近隣政令市からの転入だ。年少人口における転入前の住所は公開されていないが、年代の近い０から９歳の転入前住所のデータによると、横浜市、川崎市、相模原市からの転入者が47％を占めた。市によると転入し、保育所の入所申請をした人からは「保育関連の経済的支援の充実や住宅の購入価格・家賃を評価して選んだ」との声が聞かれているという。東京都は第一子の保育料無償化など神奈川県にない子育て支援制度があり、そうした支援を求める人が、都心部に比べ住居相場の安い町田市を選んでいると見られる。
市担当者は「町田市や東京都の子育て施策や町田市の暮らしやすさが評価され子育て世帯から選ばれているのではないか」との見解を示した。
待機児童への懸念
町田が選ばれる街になっている一方で懸念されるのが待機児童の増加だ。年少人口の転入超過数を５歳ごとに見ると、０から４歳は７４１人。年少人口の約63％を占める。２０２５年は出生数も大幅に増加に転じ、市の待機児童数は２０２６年４月時点で90人（確定値）。前年比50人増で例年に増して保育施設に入りづらい状況となっている。南地区町内会・自治会連合会の長谷川義剛会長は「未就学児を持つ保護者から『保育所がいっぱいで入れない』という話が聞こえてきている」と話し、さらなる保育施設の増設や拡大にニーズがあるのは確かだ。
ただ、市は増設に対しては慎重な姿勢を保っている。少子高齢化が進む中、町田でも就学前人口が減少していくと考えられ、将来的には増やした保育施設が余ってしまう可能性があるためだ。実際、待機児童解消のために保育施設を増やした23区では、既に施設に空きが出ているケースもあると見られている。市担当者は「将来の保育ニーズも見据え考えていきたい」とコメント。そして、現状に対応する手段としては「引き続き既存施設の活用を検討しつつ、必要に応じて施設整備を行うことで、保育の受け皿の確保を目指していく」としている。
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