９月21日から30日までは秋の全国交通安全運動。神奈川県内では、全交通事故の発生件数に対し、自転車が関係する事故の占める割合は増加傾向で推移している。県警は今年度、自転車交通事故防止対策を最重点課題と位置づけ、対策に力を入れる。
都筑区でも２０２３年８月末現在で73件と昨年同月末比12件増と増加傾向にある。都筑警察署は自転車関連事故の発生が多い、茅ケ崎中央地区（センター南駅周辺）、中川中央地区（センター北駅周辺）、池辺町地区（ららぽーと横浜周辺）を自転車指導啓発重点地区として、取り締まりを強化している。同署担当者は「自転車は免許がなくても乗ることができる便利な乗り物である一方で、交通ルールが軽視されがちになっている」と話す。
反則金賛成９割
全国的な自転車関連事故の増加を受け、警察庁は８月、軽微な交通違反で「青切符」を交付し反則金を納付させる「交通反則通告制度」の対象に、自転車を新たに加えることを検討すると発表した。
日産スタジアムなどで自転車教室を開く一般社団法人アジアニューブランド協会の代表理事・松永猛さん（大丸在住）は、教室参加者を対象に「反則金」の導入の是非を問うアンケートを実施。８月23日から９月４日まで同教室参加者のうち２０００人にメールで配布、１１１人から回答を得た。結果、９割以上が反則金の導入に賛成だった。理由としては、「罰してほしい」「事故が減る」などがあげられた。松永さんは、回答対象者がこれまで自転車に乗れなかった人のため、賛成が強めに出た可能性を示唆した上で「信号無視やわき見運転、スピードの出し過ぎなど、危険運転を見る機会が多くあったのでは」と話す。また「交通ルールを習ったことがあるか」という設問では、あるとないがほぼ同数だった。「まずは自転車の交通ルールの周知徹底が必要」と松永さん。「信号で止まる、一時停止で止まる、基本は車道を走る、が大原則。自転車で歩道を走る時は歩く人に最大の注意を」と呼びかけた。
アンケート結果のすべては、同協会ＨＰのブログで公表している。
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