都筑区 政治
公開日：2026.10.17
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜12＞ 大規模地震や豪雨から市民の生命・財産を守るための策は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月18日に投開票される。
立候補しているのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の７人。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆大規模地震や激甚化する豪雨災害から市民の生命・財産を守るため、あなたが最も重視する防災対策を教えてください。
【藤川祥子氏】大規模地震については、まずは命を守るために家屋・建物の耐震性を高める。自宅避難でも過ごせるよう、物資・情報が遮断されない体制を築く。豪雨災害については、これまでの水害ハザードマップの見直しに着手。早めの避難を促し、避難所でも快適に過ごせる環境整備を進める。
【山中竹春氏】市民の命と暮らしを守る防災・減災を徹底強化します。切迫する大地震に備え、建物の耐震・不燃化や崖地対策を加速。また激甚化する豪雨には「事前防災」の下水道浸水対策プランのもと、高リスク地区から優先整備を進めます。さらにトイレ等の避難所環境の改善や、高齢者等の避難支援といったソフト対策も総動員し「誰一人取り残さない防災」を実現。スピード感を持って災害に強い都市を築きます。
【中谷一馬氏】最も重視するのは、「逃げ遅れを減らす備え」「安心して過ごせる避難生活」「早い生活再建」を一体で進めることです。要配慮者の個別避難計画を、作るだけでなく実際に避難できる計画へ高め、地域で訓練します。避難所の空調、トイレ、給水、備蓄、ライフラインの強靱化を進め、被災後は被害認定から罹災証明、支援制度の案内まで迅速につなげます。
【原澤敦美氏】下水道の浸水対策など激甚化する豪雨災害への備えを含むインフラ強化と、地域防災力の向上を特に重視します。災害時には確実な情報発信と避難体制を整え、市民の命と尊厳を守る、災害に強い横浜をつくります。
【福山敦士氏】最も重視するのは、災害が起きてから対応するのではなく、事前に備える防災です。避難所ともなる市立学校体育館の空調化をさらに進めていきます。首都直下地震や豪雨等に備え、避難所、防災トイレ、水・食料・燃料等の備蓄、要配慮者支援を強化するとともに、水道、下水道、道路、橋梁、学校等の老朽化状況を把握し、計画的な更新・強靱化を進めます。海上輸送経路確保の観点から、山下埠頭は埠頭機能を維持します。
【山本理顕氏】全ての住宅の防災調査（耐震診断、延焼診断）をすることを最も重視します。同時に支持地盤の調査や住み方調査を行い、不良箇所があれば直ちに改良します。
【浅賀由香氏】最も重視するのは、避難所の環境改善と地域防災力の強化です。学校体育館へのエアコン設置100％を前倒しし、停電時にも使える非常電源、トイレ、ベッド、温かい食事を確保します。あわせて、がけ地や浸水想定区域の対策、福祉避難所、在宅・車中避難者への支援も強化し、災害関連死を防ぐ防災を進めます。
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