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横浜市 ｢新たな大都市制度｣へ 指定都市市長会主催で議論
｢新たな大都市制度｣をテーマに議論交わす
戸塚区民文化センターさくらプラザで３月８日、「指定都市市長会シンポジウム」が開催された。主催は指定都市市長会、共催は横浜市。市民など２９０人が来場し、第１部は基調講演、第２部のパネルディスカッションでは山中竹春市長、総務省の古川直季大臣政務官、一橋大学大学院の辻琢也教授が新たな大都市制度をテーマに議論を交わした。
主催の指定都市市長会は、全国に20市ある政令指定都市の市長により構成され、地域の実情に応じた多様な大都市制度の実現や、国と地方の役割分担を明確にする地方分権改革の推進を目的に、国への提言などを行っている。こうした取組を市民らに広く周知するため、今回のシンポジウムも開催された。
市民に選択肢を
横浜市が早期法制化の実現を目指す「特別市」とは、市域内の地方事務すべてを市が担い、県との二重行政などを解消できる制度。実現すれば窓口の一本化など利便性の向上や、地域の実情を踏まえた課題解決などが可能になるなど、市民にとってメリットが多い。特別市の法制化は市民の選択肢をつくることにつながる。
昨年12月には総務省に大都市の行政課題への対応について議論するワーキンググループが発足した。特別市をテーマに指定都市市長会へのヒアリングを行うなど、国においても大都市制度の議論が進んでいる。
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横浜市政策経営局制度企画課
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