旭区・瀬谷区 意見広告
公開日：2025.08.28
市政報告 70
災害時の福祉充実へ
横浜市会議員 木内ひでかず
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減災対策推進特別委員会の有志で視察
防災・減災を社会の主流に
先日、減災対策推進特別委員会の有志で福島県双葉町の『東日本大震災・原子力災害伝承館』や宮城県の『震災遺構 仙台市立荒浜小学校』も視察して来ましたが、我が党はこれまで災害時における課題解決に向けて現場を奔走してきた経験を基に、災害法制に「福祉」を明記するよう主張してきました。
本年５月には国においても災害時の福祉的支援充実に向け、改正災害対策基本法なども参院本会議で可決・成立しました。災害対策基本法や災害救助法に「福祉サービスの提供」が明記され、初めて災害法制に福祉が位置付けられましたので、今後は災害時の福祉的支援充実へより強力な推進が期待されます。
本市では同３月改定の「横浜市地震防災戦略」に福祉の視点を反映し、高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児などの方々に配慮した避難所環境を整えることになっています。具体的には福祉避難所の受入拡充や、妊産婦・乳児など一定の配慮が必要な人の専用避難所の確保、避難者の状態を考慮した備蓄品拡充、停電などによる生命リスクが大きい医療的ケア児・者の個別避難計画作成など、特性に即した個別避難計画スキームの検討を進めます。また、社会福祉施設などにおける非常用電源などの確保やＢＣＰの実効性向上を支援する他、特別支援学校へ非常用ポータブル電源の整備も進めるとともに、無停電発電設備などの導入も検討し、福祉避難所などの運営協力者を確保する仕組みづくりや避難時の移動手段の確保支援にも取り組みます。
福祉的な支援が必要な人は、必ずしも避難所にいるわけではありません。在宅避難などで誰にも相談できず、支援につながらない例もあります。高齢者や障害者などの要配慮者、在宅避難者といった多様な支援ニーズを踏まえ、避難所だけでなく在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるよう、災害関連死の防止にもつなげてまいります。
今後も現場に軸足を置き、防災・減災が社会・政治の主流になるよう取り組んでまいります。
横浜市会議員 木内ひでかず
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横浜市旭区二俣川2-58-12 Sビル 2F
TEL:045-366-7073
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