国土交通省はこのほど、今年７月１日時点の基準地価を公表した。県内９２７地点の平均変動率が５年振りに上昇、市内でも北部や中心部などで２〜３％台の伸びを見せる中、区内の住宅地平均変動率は市内で２番目に少ない０・１％と小幅な上昇にとどまった。
基準地価は毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの地価について、都道府県が不動産鑑定士の評価を踏まえ判定するもので、国土交通省が毎年９月20日頃に公表している。都道府県や政令指定都市が公共事業用地の取得価格に関する算定基準として利用するほか、一般の土地取引価格の指標ともなる。
今回の調査で住宅地の平均変動率は、横浜市、川崎市、相模原市のほぼ全ての区や大和市、茅ヶ崎市、藤沢市など計32の市区（前回調査時は川崎市中原区など６区）で上昇。商業地は横浜市、川崎市を中心に茅ヶ崎市、海老名市、座間市など計27の市区町（同川崎市中原区、横浜市都筑区など10区）で上昇した。
住宅地平均は18万円／平方メートル
市内の基準地価は、住宅地が瀬谷区を除くすべての区で上昇（変動率１・１％）し、商業地も旭、栄、瀬谷の３区を除く15区で上昇（同１・８％）した。
変動率の上位は、住宅地が港北区２・４％、都筑区２・０％、鶴見区１・８％、商業地が西区３・７％。都筑区３・１％、神奈川区２・８％。下位は住宅地が瀬谷区０・０％、泉区０・１％、旭区と栄区が０・４％、商業地が栄区マイナス０・５％、瀬谷区マイナス０・３％、旭区０・０％で４位が泉区０・２％だった。
区内の基準値は12地点。住宅地９地点の平均は18万６００円で、緑園３丁目の25万５０００円（２・４％）など４地点で上昇した一方、上飯田町のマイナス１・３％など４地点では下落となった。
商業地３地点の平均は27万２３００円で、弥生台の28万４０００円（０・４％）など２地点で上昇し、１地点が横ばいだった。
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