泉区版 掲載号:2019年4月18日号 エリアトップへ

横浜市 未就園児の安全確認 推進 家庭訪問で虐待防止へ

教育

掲載号:2019年4月18日号

  • LINE
  • hatena
市の児童虐待相談対応件数
市の児童虐待相談対応件数

 横浜市は今年度、児童虐待防止の観点から保育所や幼稚園などに所属していない未就園児らの状況を把握するため、家庭訪問を行う。これまで以上に児童の安全確認・確保に努めていく方針だ。

 全国的に児童虐待の被害が発生していることから、厚生労働省は昨年7月、虐待防止対策の強化として各自治体へ児童の安全確認を目的とした緊急把握を指示。横浜市はこれを受け、市内に住民票があるが、これまで状況を把握できていなかった「保育所や幼稚園等に所属していない」、「地域子育て支援拠点等の福祉サービスを利用していない」などの4から6歳児を対象に調査を行った。

 全国の対象総数が1万5270人に上った中、市こども青少年局によると市内の対象者は936人。その中には市が情報を持っていなかったインターナショナルスクールなどへ通う例もあり、それらの施設へも調査。それでも状況が把握できない児童には家庭訪問を実施し、今年3月中旬までに全ての児童の安全が確認されたという。

 この調査を機に市は今年度、未就園児らの状況把握について予算化。各区のこども家庭支援課などの職員と、予算を活用して新たに雇う看護職のアルバイトが昨年度と同様の調査を行い、最終的には家庭訪問を通じた目視などによって安全確認に取り組む。同局担当者は「家庭の方針で保育所や幼稚園に所属しない児童もいる中、新たに支援が必要な児童がいることも把握できた」と話す。

児童福祉司21人増員

 市内の児童虐待相談への対応件数は増加傾向。2017年度は6796件で、同基準で統計を取り始めた11年度から倍増している(疑いも含む)。

 市は今年度、さらなる対策強化として相談に対応する児童福祉司を21人増員。これにより市内の人員は最新の基準を満たす130人となり、事後の対応だけでなく、被害の未然防止にも注力する。

 児童虐待の防止や予防に取り組む全国で最初の民間団体「認定NPO法人児童虐待防止協会」(大阪府)の津崎哲郎理事長は「定期的な状況把握は大切。一方で保護者の反発を生まないような配慮も必要となる」と話した。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

泉区版のトップニュース最新6

工事順調、来年3月開通へ

横浜北西線

工事順調、来年3月開通へ 経済

バイパス渋滞改善も期待

10月17日号

運行へ小さく一歩前進

運行へ小さく一歩前進 社会

新橋へのバス導入活動

10月17日号

下和泉がオレンジ一色に

下和泉がオレンジ一色に 社会

ハロウィーンの輪広がる

10月10日号

地域防犯で全国表彰

和泉中央連合自治会

地域防犯で全国表彰 社会

長年の自主パトなど評価

10月10日号

3年無火災を達成

下和泉連合自治会

3年無火災を達成 社会

市消防局長から感謝状

10月3日号

市が年内導入へ

パートナーシップ制度

市が年内導入へ 社会

同性カップルなど公認

10月3日号

11月に「まちゼミ」

立場中央商店会

11月に「まちゼミ」 社会

泉区で初、25講座を用意

9月26日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 10月17日0:00更新

  • 10月10日0:00更新

  • 10月3日0:00更新

泉区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

ハロウィーンの催し多数

旭区

ハロウィーンの催し多数

テラスで12日からフェスタ

10月12日~10月27日

泉区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

泉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2019年10月17日号

お問い合わせ

外部リンク