説明する深川区長（右）
泉区役所は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う外出自粛や休業要請等で苦しい状況にある事業者らに、市が創設した融資制度を知ってもらおうと、各種事業者団体の長らを訪問する取り組みを進めている。制度周知と地域経済の実態把握などが狙い。
市が創設した融資メニューは「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」。３千万円まで実質無利子・無担保、信用保証料はゼロまたは半額、５年間据え置きという内容だ。事業者が取引のある最寄りの金融機関で相談できる便利さに加え、50万円以上５００万円以下の融資利用者には10万円を交付する支援制度も盛り込まれている。
この日は、深川敦子区長ら４人が「泉区食品衛生協会」と「なかだ商店会」で会長を務める伊東實さんのもとを訪ね、会員らへの周知を依頼。営業状況などを聞きながら案内資料を手渡した。
伊東さんは「早速会員たちに配りたい。制度の種類や手続きは複雑で分かりにくい上、そもそも知らないものもあった」と話し、支援策の説明に聞き入った。
深川区長は「直接お話を聞くことは地域の実態やニーズを把握するのに役立つ。こちらとしてもあらゆる手段で情報を届けていきたい」と話している。
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