送迎用バスに置き去りにされた園児が死亡する痛ましい事故を受けて今年４月、送迎用バスへの安全装置の設置が義務化された。国は可能な限り６月末までの設置を通知してきたが、県が管轄する横浜市内の保育施設での設置率は８月末の時点で約８割となっており、県はさらに導入を促すとしている。

　送迎用バス内に取り残された園児が死亡する事故は、２０２１年に福岡県、22年に静岡県で起きている。これを受け、国は「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を昨年12月に策定。幼児等の送迎バスにおける「所在確認や安全装置の装備の義務付け」が、今年４月１日から始まっている。

　安全装置の設置義務化について国は、購入費用及び設置に関わる費用について、１台あたり最大17万５千円を補助。24年３月31日までの１年間を経過措置期間としているが、国は可能な限り猛暑が厳しくなる６月末までの設置を求めていた。だがこども家庭庁が文部科学省と行った調査では、６月末までの設置は全国平均が55・１％、県内では45・６％に留まった。

市内の状況

　県が管轄する市内の幼稚園と認定こども園（幼稚園型）に関しては、県が昨年に調査を行い１８０園がバスを運行していることを把握。今年８月末時点の調査では１５９園が安全装置の装備に関する事業計画書（設置計画書）を提出。うち１４５園が８月末までに設置を完了しており、設置率は約80％となっている。県では事業計画書を提出していない残り21園についても調査を実施し、助成金を活用した早期の設置を呼びかけていく。

　一方、市は幼稚園と幼稚園型のこども園以外の送迎用バスを運行する保育施設に対し、５月に調査を実施。73施設中53施設から回答を得た。それによると61・５％の施設が６月末までに設置を完了すると回答。残りの施設については７月から３月末の間に設置するとしている。市は引き続き進捗状況を確認していく。