国政報告 個・孤の時代に合わせた法整備 自民党 政務調査会副会長 衆議院議員 さかい学
私が５月の予算委員会で、岸田総理に「いざという時に支援してもらえる人のいない高齢の単身者（以降、『おひとりさま』）を巡る課題」について質問したのをきっかけに、内閣官房の中に『身元保証等高齢者サポート調整チーム』が発足するなど、動きが出てきています。
しかし、この課題に直面しているのは高齢のおひとりさまだけではありません。看護・介護を担うケアマネージャーや施設の職員さんが無報酬のボランティアで意思決定・日常生活支援の対応をしているのが現状で、私の所にも悲鳴に近いご相談が来ています。
頼れる家族の存在を前提とした現在の法律や制度の建付けを、現状を鑑み、家族がいなくても周囲の人を煩わせない仕組みに作り替えていくことを目指すべきです。
また、家族がいても病気や事故で意識不明に陥ったり、認知症などで判断能力がないと認定されると、すべての契約行為ができなくなり、家族や企業が困惑するケースも散見されます。この点も、法の在り方を検討していくべきです。
自民党でも社会保障制度調査会の中に、『幸齢社会実現（仮称）ＰＴ』の立ち上げ準備をしており、私もその中心メンバーとして関わることになりました。どこから着手したら良いか悩まずにはいられない作業であり、時間も要しますが、結果を出していきたいと思います。
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