芝生に囲まれた広大なグラウンドが特徴の東戸塚小学校
戸塚駅東口にある横浜市立東戸塚小学校は、児童数の増加により今年度から一般学級数が31の「過大規模校」となっている。地域や保護者の代表と学校関係者からなる検討部会が10月23日、対策として同校敷地内に分校を設置する方向性を固めたことがわかった。
自治会町内会会長ら地域代表とＰＴＡ会長ら保護者代表、学校長など15人で構成される「東戸塚小学校過大規模校対策検討部会」。今年５月、８月と議論を重ねてきた。
「単独整備」「分離新設」の案もあったが、教職員配置などでメリットがある「分校設置」を推す意見が多く出され、10月23日の部会で方向性が定まった。通学区域の調整についても検討が行われ、現状変更することによる影響の大きさや周辺校の状況などから、見直しは行わない方向で意見がまとめられた。
分校名案は「東戸塚小学校分校」に決定した。一般的な分校は、本校との距離が物理的に離れるが、同校は敷地面積に余裕があることから同一敷地内での分校となる。校長は一人、副校長を二人置き、本校は１〜３年生、分校は４〜６年生の活用を想定する。
今後は、来年１月の４回目の部会で取りまとめた意見書について議論し、審議会に具申、市教育委員会が最終決定を行う。続いて市教委事務局で、施設配置や工事方法などの検討を経て、地域や保護者、学校関係者との意見交換の場を設け、施設整備を進めていく。
「待ったなし」
市は今年４月に保護者らを対象に説明会を実施。厳しい市の財政事情から、新たな土地取得は困難であること、同校は他の市立小学校敷地平均の２倍超の面積を有することから、現敷地内で対策を講じることが前提として説明。その上で以下の３案を示していた。▽単独整備案：建替えまたは長寿命化・増築を図って１校として運営▽分校設置案：本校と分校の体制で運営▽分離新設案：新しい小学校を整備し別の学校として運営――。これを受け設置された検討部会は、真剣な議論を進めてきていた。
検討部会の川畑孝男会長は、児童数増加で「待ったなしの状況の中、より良い方向を探ってきた。何年経っても子どもたちが誇れる学校になれば」と語る。山手英樹校長は「工事が始まっても児童の学習、生活が充実したものとなるように努める」と話した。市担当者は「皆さんの熱心な議論に感謝している。引き続き事務局として支援していく」とした。
今後も増加へ
東戸塚小学校の児童数は、今年度から一般学級が31（個別支援学級を含めると38）の１０２５人で、横浜市が定める過大規模校に位置づけられる。マンション新設などで今後も増加し、市は２０２９年に一般学級が１４７０人・45学級になると予測する（表参照）。
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